催事買取のフランチャイズとは？仕組み・費用の考え方・法令・リスクまで本部が徹底解説

催事買取のフランチャイズとは、ショッピングセンターや百貨店などの催事スペースに数日単位で買取ブースを出す事業を、本部の支援を受けて始める仕組みです。店舗を借りずに開業でき、出店場所の確保を本部が担う点が、店舗型の買取フランチャイズとの大きな違いです。

一方で、売上は出店場所・日数・集客によって大きく変わります。古物営業法をはじめとする法令の理解や、真贋・相場を見きわめる査定力も欠かせません。「店舗がいらないから簡単」という事業ではないことを、最初にお伝えしておきます。

この記事では、催事買取のフランチャイズ本部である高価買取えびすやが、次の内容を順に解説します。

• 催事買取という営業形態の仕組みと、店頭買取・出張買取との違い
• フランチャイズにおける本部と加盟店の役割分担
• 収益と費用の考え方（収入の断定はしません）
• 知っておくべき法令と手続き（古物営業法・特定商取引法・犯罪収益移転防止法・税務）
• デメリットとリスク、加盟前に本部へ確認すべきこと
• 開業までの流れと、えびすやのフランチャイズの特徴

催事買取とは？商業施設で期間限定の買取窓口を開く営業形態

催事買取は、ショッピングセンターや百貨店、スーパーなどの一角をお借りして、数日間だけ買取窓口を開く営業スタイルです。テーブルや什器、のぼりを設営してブースをつくり、施設に買い物に来たお客様から貴金属・ブランド品・時計・アクセサリーなどを買い取ります。会期が終われば撤収し、次の施設へ移ります。どんな品物を買い取っているかは、えびすやの買取実績でご覧いただけます。

法律上は「仮設店舗」での営業にあたる

古物営業法では、営業所以外の場所に仮に設けられ、容易に移転できる店舗を「仮設店舗」と呼びます。警察庁の解釈基準は、仮設店舗の例として「催事場等のブース」を挙げています。催事買取は、この仮設店舗で古物を買い受ける営業形態です。

じつは、仮設店舗で一般のお客様から古物を買い取れるようになったのは、比較的最近のことです。平成30年（2018年）10月24日に施行された古物営業法の改正で、日時と場所をあらかじめ公安委員会に届け出れば、仮設店舗でも古物を受け取れるようになりました。警察庁の通達には、「百貨店の催事場、集合住宅のエントランス等の一時的な特設会場で古物の買取りを行うことができるようにしてほしい」という業界の要望を受けた改正だと記されています。

インターネット上には、改正前の「催事場では買取ができない」「露店での営業は禁止」といった古い説明がまだ残っています。情報を集めるときは、公開日や根拠の条文を確かめるようにしてください。

出店先となる施設の種類

催事買取の出店先は、主に次のような商業施設です。施設ごとに客層や区画の広さ、出店のルールが異なります。

• ショッピングセンター・ショッピングモール：家族連れから年配の方まで来館者の幅が広く、平日と休日で客層が変わります。通路沿いや催事スペースに区画が設けられることが多い施設です
• 百貨店：年配のお客様が多く、貴金属やブランド品をお持ちの方に出会いやすい傾向があります。一方で、出店の審査や館内ルールが細かく定められていることが一般的です
• スーパー・総合スーパー：日常の買い物で繰り返し来店するお客様が中心です。地域に密着した施設では、同じ施設に定期的に出店することで顔を覚えていただけることもあります

どの施設が向いているかは、扱う品目や地域によって変わります。えびすやのフランチャイズでは、施設別の実績データをもとに出店先を検討できます。

店頭買取・出張買取との違い

買取の営業スタイルは、大きく3つに分かれます。

項目	店頭買取	出張買取	催事買取
営業する場所	自分の店舗	お客様のご自宅など	商業施設の催事スペース
店舗の賃料・内装	かかる	かからない	かからない（出店ごとに施設使用料）
お客様との出会い方	店の前を通る人・検索	電話やWebからの申し込み	施設に買い物に来た人
営業期間	常設	依頼ごと	数日単位の会期ごと
主に関わる法令	古物営業法	古物営業法・特定商取引法（訪問購入）	古物営業法（仮設店舗の届出）など

催事買取の特徴は、施設の集客力をお借りして、普段は買取店に足を運ばない層に出会える点です。「買い物のついでに、家にある物を見てもらおう」というお客様が多く、買取店の入口をくぐることにためらいがある方にも利用していただきやすい形です。

出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたり、クーリング・オフなどの厳しい規制があります。催事買取が訪問購入にあたるかどうかは会場の条件によって変わるため、後ほど法令の章で詳しく説明します。

催事の会期と1日の営業

会期は施設や時期によって異なりますが、数日から1週間程度の単位で区切られるのが一般的です。営業時間は施設の営業時間に合わせて決まり、初日の開店前に設営、最終日の閉店後に撤収という流れになります。

催事買取の需要を支える背景

催事買取というビジネスが成り立つ背景には、中古品の売買が日常的になったことがあります。

リユース市場は大きな規模を保っている

環境省の「令和6年度リユース市場規模調査報告書」は、2024年のリユース市場（一般消費者の最終需要ベース）を、自動車・バイクを含めて約3兆5千億円、自動車・バイクを除いて約1兆3千億円と推計しています。民間の業界紙であるリユース経済新聞も、2024年の市場規模を3兆2,628億円と推計し、15年連続で拡大したと報じています。

推計の方法が違うため金額は一致しませんが、どちらの資料からも、中古品を売る・買うという行動が一般に広く定着していることが読み取れます。

「売りたいけれど、店に行くのはためらう」人がいる

家に眠っている貴金属やアクセサリーを手放したいと思っていても、買取専門店に入るのは心理的なハードルが高いと感じる方は少なくありません。出張買取は自宅に人を招く必要があり、それをためらう方もいます。

催事買取は、普段から通っている商業施設の中で、買い物のついでに気軽に相談できます。「売る予定はなかったけれど、見てもらうだけなら」という方に出会えることが、催事買取の強みです。

施設側にとってもメリットがある

商業施設にとって、催事スペースは来館のきっかけをつくる場所です。空いている区画を活用でき、使用料収入にもなります。買取の催事は、施設側から見ても受け入れる理由のある企画です。そのため、施設や場所取り業者との関係を築ければ、継続して出店先を確保しやすくなります。

催事買取のフランチャイズの仕組み｜本部と加盟店の役割分担

催事買取を個人で始める場合、いちばんの壁になるのが出店場所の確保です。施設や場所取り業者を探して交渉し、日程を調整し、使用条件を確認するまでを、すべて自分で行う必要があります。実績のない事業者が良い施設・良い日程を押さえるのは簡単ではありません。

フランチャイズでは、この「場所の確保」をはじめとする事業の土台を本部が担い、加盟店は現場の運営に集中します。えびすやのフランチャイズでの役割分担は次のとおりです。

担当	主な役割
本部	催事案件の確保と配分、全国の催事候補施設データの提供、施設別の実績データの共有、査定・相場のサポート、チラシ・POP・ロゴなど販促データの提供、卸売先の紹介、商標の使用許諾
加盟店	古物商許可の取得と仮設店舗の届出、催事への出店と運営（設営・接客・査定・買取・撤収）、帳簿の記録と保存、買い取った品物の売却

出店場所は本部が確保し、案件ごとに配分する

えびすや本部は、全国3,189か所の催事候補施設データをもとに、施設や場所取り業者と交渉して催事案件を確保します。確保した案件には案件番号を付けて加盟店に公開し、加盟店は希望する案件に申し込みます。配分は本部が日程・施設単位で決めるため、同じ催事で加盟店同士が取り合いになることはありません。

実績データで「次にどこへ出るか」を判断する

催事買取は「どこに出るか」で結果が大きく変わります。えびすやでは、施設別の売上・粗利・集客・買取件数・チラシ配布数といった実績データを、加盟店を特定できない形式で共有します。勘や評判ではなく、数字をもとに出店先を選べるようにするためです。

買い取った品物は加盟店が売り先を決める

買い取った品物の所有権は加盟店にあり、売却先と売却価格も加盟店が決めます。販路をお持ちでない方には本部が卸売先を紹介し、ご希望があれば本部が買い上げるご相談も承ります。買上げの価格・条件は、その都度協議して決めます。

本部が提供するサポート

えびすやの本部が提供する主なサポートは次のとおりです。

• 催事案件の募集・配分
• 全国の催事候補施設リスト、開催条件、注意事項
• 施設別の実績データ（加盟店を特定できない形式）
• 買取相場の配信と、判断に迷う品物の相談（LINEグループ）
• チラシ・POP・ロゴ・ウェブ素材などの販促データ（印刷実費は加盟店の負担）
• 外部卸売先の紹介と、本部による買上げの相談
• FC全体・加盟店別・案件別の連絡グループ
• 「高価買取えびすや」の名称・ロゴマークの使用許諾

サポートの範囲と、それぞれがロイヤリティに含まれるかどうかは本部によって大きく異なります。加盟を検討するときは、何が料金に含まれ、何が別料金なのかを一覧で確認してください。

個人で始める場合とフランチャイズの違い

催事買取は、フランチャイズに加盟せず個人で始めることもできます。どちらが良いかは、経験・人脈・かけられる時間によって変わります。

比較項目	個人で始める	フランチャイズに加盟する
出店場所の確保	自分で施設・業者を開拓する	本部が確保した案件から選ぶ
査定ノウハウ	独学や前職の経験に頼る	研修と本部への相談体制がある
販路	自分で開拓する	本部の紹介・買上げ相談を使える
販促物	自作する	本部のデータを使える
費用	加盟金・ロイヤリティはかからない	加盟金・ロイヤリティなどがかかる
自由度	屋号・価格・出店先を自由に決められる	契約の範囲内で運営する

個人で始めるのが向いている人

買取業界での実務経験があり、施設や場所取り業者とのつながり、品物の販路をすでにお持ちの方は、フランチャイズに加盟しなくても始められる可能性があります。加盟金やロイヤリティがかからない分、利益を自分の手元に残しやすくなります。

フランチャイズが向いている人

未経験の方や、出店先を自分で開拓する時間・人脈がない方は、フランチャイズを検討する価値があります。本部に支払う費用は、自分で場所を探し、ノウハウを身につけ、販路を開拓する時間と失敗のコストを、お金で短縮するためのものだと考えると判断しやすくなります。反対に、その支援を十分に使わないのであれば、費用に見合わない可能性があります。

収益と費用の考え方

ここでは、催事買取の収益がどう生まれ、どんな費用がかかるのかを、仕組みの面から説明します。えびすやでは、実績にもとづかない予想収益は掲載しない方針のため、具体的な金額は記載していません。

利益は「売値と買値の差」から経費を引いたもの

買取ビジネスの利益は、買い取った品物を売った金額と、お客様にお支払いした買取金額の差（粗利）から、経費を差し引いたものです。

• 粗利 ＝ 売却金額 − 買取金額
• 利益 ＝ 粗利 − 経費（施設使用料・交通費・人件費・販促費・ロイヤリティなど）

利益を大きくするには、①買取件数を増やす、②適正な買取価格で仕入れる、③より良い条件で売る、④経費を抑える、の4つの方向しかありません。どれか1つだけに偏ると、たとえば買取価格を下げすぎてお客様が離れる、といった形で別の要素が崩れます。

催事ごとにかかる主な費用

催事買取では、店舗の家賃がかからない代わりに、出店のたびに次のような費用がかかります。

• 施設使用料（出店料）：施設や区画、会期によって異なります。えびすやでは加盟店のご負担で、本部を通じて施設・場所取り業者へお支払いいただきます。金額は、案件が確定した時点で本部から事前にお知らせします
• 交通費・宿泊費：遠方の施設に出店する場合に発生します
• 人件費：スタッフを雇う場合に発生します
• 販促費：チラシの印刷や配布にかかる費用です
• 消耗品・備品：什器や査定道具の補充、袋や書類などです

このほか、開業時には古物商許可の申請手数料（大阪府警察・警視庁とも19,000円）がかかります。フランチャイズに加盟する場合は、加盟金・初期セット・ロイヤリティなども必要です。えびすやの具体的な条件は、加盟店募集のご案内（資料）でご説明しています。

売上を左右する6つの要素

同じ加盟店でも、催事ごとの売上は大きく変わります。主な要素は次の6つです。

1. 施設の集客力：来館者数が多いほど、ブースの前を通る人が増えます
2. 来館者の年齢層：貴金属やアクセサリーをお持ちの世代が多い施設かどうかで結果が変わります
3. 会期と日程：日数や曜日、連休との重なりなどが影響します
4. 集客の工夫：事前のチラシ配布、館内告知、ブース前での声かけなどです
5. 査定力：品物の価値を正しく見きわめられるかどうかが、お客様の満足度と粗利の両方を左右します
6. 相場と販路：金やブランド品の相場、売却先の条件によって粗利が変わります

資金計画は「買取資金」と「回収までの期間」まで含めて立てる

催事買取の資金計画で見落とされやすいのが、お客様にお支払いする買取資金です。買取は仕入れにあたるため、催事の会期中は手元の現金が出ていく一方で、その現金は品物を売却するまで戻ってきません。開業時の費用だけを用意して始めると、買い取りたい品物があっても資金が足りない、という状況になりかねません。

資金計画を立てるときは、次の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

1. 開業時の費用：加盟金、初期セット、古物商許可の申請手数料、備品の購入など
2. 催事ごとの費用：施設使用料、交通費・宿泊費、人件費、販促費
3. 買取資金：会期中にお客様へお支払いする現金。売却して回収するまで寝かせておく期間も考えます
4. 生活費と予備費：売上が安定するまでの期間や、相場が下がったときに備えるお金

特に、本業を辞めて独立する場合は、開業後しばらく売上が安定しないことも想定し、生活費を含めた余裕を持たせてください。借入れをして始める場合は、返済が売上の変動に耐えられるかどうかも確認が必要です。「いくら用意すれば始められるか」だけでなく、「うまくいかない月が続いても持ちこたえられるか」という視点で計画を立てることをおすすめします。

収益の説明を受けるときの注意

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（フランチャイズ・ガイドライン）は、本部が予想売上や予想収益を示す場合、類似した環境にある既存店の実績など根拠のある事実と、合理的な算定方法にもとづく必要があるとしています。さらに、その根拠や算定方法を加盟希望者に示す必要があるとしています。実際には達成できない額や、達成が困難な額を予想額として示すことは、ぎまん的顧客誘引にあたるおそれがあると明記されています。

収益の説明を受けたら、その数字が何をもとに、どう計算されたものかを必ず確認してください。「モデル収益」と「予想収益」は意味が違います。どちらなのかも確かめてください。

催事型の買取フランチャイズのメリットとデメリット

メリット：店舗の賃料・内装費がかからない

催事買取は数日単位の出店が中心のため、店舗を借りる必要がありません。毎月の家賃や内装工事といった固定費がかからず、開業時の負担を抑えやすいモデルです。撤退するときも、店舗の原状回復や賃貸借契約の解約にかかる費用は発生しません（フランチャイズ契約上の解約条件は別途確認が必要です）。

メリット：施設を変えながら、新しいお客様に出会える

店頭買取では、商圏のお客様に一巡すると新しい出会いが減っていきます。催事買取は会期ごとに施設を変えられるため、毎回ちがう地域・客層のお客様に出会えます。結果の良かった施設には、次の機会にもう一度出店するという選び方もできます。

メリット：出店する日を選びやすい

会期が数日単位で区切られているため、出店する日を計画的に決められます。えびすやのフランチャイズは法人・個人事業主のどちらでも加盟でき、副業として始めることも可能です。すでに事業をお持ちの方が、サービスの一つとして買取を加えるケースにも向いています。

メリット：未経験からでも始められる体制を選べる

査定の知識や法令の知識は、研修と開業後のサポートで身につけることができます。えびすやでは、研修で査定の基礎から古物営業法などの法令知識まで学んでいただき、開業後も判断に迷う品物はLINEグループで本部に相談できる体制を整えています。

メリットだけで判断すると、加盟後に「思っていたのと違う」となりかねません。催事買取ならではのデメリットとリスクを、正直にお伝えします。

デメリット：売上が安定しにくい

催事買取の売上は、出店する施設・日程・集客によって大きく変わります。同じ施設でも、前回と同じ結果になるとは限りません。毎月の収入が一定ではない前提で、資金計画を立てる必要があります。

デメリット：相場の変動と在庫のリスクがある

金やプラチナ、ブランド品の相場は日々変動します。買い取ってから売るまでの間に相場が下がれば、粗利が減る、あるいは赤字になることもあります。買い取った品物をどれだけの期間で売却するかという販売の計画も、事業の一部として考えておく必要があります。

デメリット：設営・撤収と移動の負担がある

会期ごとに什器の設営と撤収があり、施設への移動も発生します。重い什器を運ぶこともあり、体力面の負担は小さくありません。遠方の施設に出店する場合は、移動時間や宿泊費もかかります。無理のない出店ペースを組むことが、長く続けるうえで大切です。

デメリット：偽物・盗品を買い取ってしまうリスクがある

ブランド品や貴金属には、精巧な偽物や、刻印と中身が一致しない品物も出回っています。偽物を高値で買い取ってしまえば、そのまま損失になります。また、盗品を買い取った場合は、古物営業法にもとづいて警察から品物の保管を命じられることがあります。査定力を磨くことと、本人確認や記録をきちんと行うことが、事業を守ることにつながります。

デメリット：法令違反は事業の継続に直結する

仮設店舗の届出を忘れて買い取る、本人確認を怠る、帳簿をつけないといった法令違反は、行政処分の対象になります。警察庁の通達も、届出のない仮設店舗での受け取りは禁止されたままであり、違反には事件化や行政処分を検討すると明記しています。「知らなかった」では済まないことを前提に、手続きを習慣化する必要があります。

デメリット：エリアの独占権がない場合がある

えびすやでは、特定の地域の独占的な営業権は付与していません。同じ地域に他の加盟店が出店する場合があります。ただし前述のとおり、催事案件は日程・施設単位で配分するため、同じ催事で加盟店同士が競合することはありません。テリトリーの考え方は本部によって異なるため、加盟前に必ず確認してください。

デメリット：契約期間と中途解約の条件を確認しておく

フランチャイズ契約には、契約期間、更新、中途解約の条件、違約金、契約終了後の競業避止などが定められているのが一般的です。事業がうまくいかなかったときにどうなるのかは、加盟前に確認しておくべき最も重要な点の一つです。

催事買取で守るべき法令と手続き

催事買取は、古物営業法を中心に、複数の法令が関わる事業です。ここでは、開業前に押さえておきたい主な法令と手続きを整理します。

古物商許可を取得する

買い取った品物を売る事業を営むには、古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（窓口は管轄の警察署）です。令和2年（2020年）4月からは、主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を1つ受ければよくなりました。「都道府県ごとに許可が必要」という古い説明には注意してください。

申請手数料は19,000円です（大阪府警察・警視庁）。大阪府警察は、申請からおおむね40日以内に許可・不許可の連絡をするとしています。不許可や取り下げの場合でも、手数料は返還されません。

フランチャイズに加盟する場合も、古物商許可は加盟店ご自身で取得していただくのが基本です。本部の許可で加盟店が営業できるわけではありません。

許可申請で「行商をする」と記載する

古物商許可の申請書には、「行商をしようとする者であるかどうかの別」を記載する欄があります。古物営業法では、この「行商」に仮設店舗を出すことが含まれると明記されています。催事買取を行うなら、申請の段階で「行商をする」としておく必要があります。すでに許可をお持ちで「行商しない」としている場合は、変更の届出が必要です。

仮設店舗の届出は「営業日の3日前まで」

仮設店舗で古物を受け取るには、あらかじめ、その日時と場所を、仮設店舗の場所を管轄する公安委員会に届け出なければなりません（古物営業法第14条第1項ただし書）。届出の期限は、古物営業法施行規則で「仮設店舗において古物営業を営む日から3日前まで」と定められています。警視庁の案内では、届出に手数料はかかりません。

仮設店舗の所在地の都道府県に自分の営業所がない場合は、自分の営業所を管轄する公安委員会を経由して届け出ることもできます。届出書の日時と場所は、警察が必要に応じて立入りできる程度に具体的に書く必要があります。営業時間を書かずに「0時から24時まで」としたり、大型の商業施設で階やフロアを書かなかったりすると、不十分として指導の対象になります。

標識の掲示と許可証の携帯

古物商は、営業所や仮設店舗ごとに、見やすい場所に定められた様式の標識を掲示しなければなりません（第12条）。催事のブースにも標識が必要です。

また、行商をするときは、古物商本人は許可証を携帯する必要があります（第11条）。スタッフなどの代理人に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させなければなりません。お客様から求められたら提示します。

取引相手の本人確認

古物を買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務があります（第15条）。運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書で確認するのが一般的です。

対価の総額が1万円未満の取引は、原則として確認が不要です。ただし、次の品目は1万円未満でも確認が必要です（古物営業法施行規則第16条）。

• 自動二輪車・原動機付自転車（部品を含む）
• エアコンの室外ユニット・電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用ゲーム機のソフト
• CD・DVDなど、光学的方法で音や映像を記録したもの
• 電線
• 金属製のグレーチング
• 書籍

このうち、室外ユニット・ヒートポンプ、電線、金属製グレーチングの3品目は、令和7年（2025年）10月1日から追加されたものです。古い資料では抜けていることがあるので注意してください。

また、買い取ろうとする品物に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません（第15条第3項）。

帳簿への記録と保存

古物を買い受けたときは、その都度、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、本人確認の方法を帳簿などに記録します（第16条）。記録した帳簿は、最終の記載をした日から3年間保存します（第18条）。

なお、後述する消費税の「古物商特例」で古物台帳を使う場合、税法上は7年間の保存が必要になります。古物営業法上は3年、税務上は7年と、保存期間が2つある点に注意してください。

品触れと差止め

警察から盗品などの情報（品触れ）が届いた場合は、受け取った日付を記載して6か月間保存し、該当する品物を持っていれば直ちに届け出ます（第19条）。盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合、警察は30日以内の期間を定めて品物の保管を命じることができます（第21条）。また、警察職員は営業所や仮設店舗に立ち入り、古物や帳簿を検査することができます（第22条）。

特定商取引法の「訪問購入」との関係

特定商取引法の「訪問購入」は、事業者が「営業所等以外の場所」で物品を買い取る取引です。訪問購入にあたると、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、勧誘を求めていない人への勧誘の禁止など、厳しい規制がかかります。

催事場での買取が訪問購入にあたるかどうかは、その会場が「店舗に類するもの」として「営業所等」に含まれるかで決まります。消費者庁の通達は、次の3つの要件を示しています。

1. 最低2、3日以上の期間にわたること
2. 相手方が売るかどうか、何を売るかを自由に選べる状態で、購入する物品の種類が外から明確にわかるように掲示していること
3. 購入のための固定的な施設を備えている場所であること

これらを満たす形で買取を行っていれば、ホテルや公会堂などの会場であっても「店舗に類するもの」での購入にあたるとされています。反対に、1日だけの催事や、品目の掲示がない場合などは、訪問購入として規制を受ける可能性があります。会場ごとに要件を満たしているかを確認し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

ちなみに、えびすやの出張買取は訪問購入に該当するため、法律にもとづく表示やクーリング・オフの説明を会社概要に掲載しています。

犯罪収益移転防止法（高額な貴金属の取引）

宝石や貴金属などを扱う事業者は、犯罪収益移転防止法の対象です。代金の支払いが現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買では、取引時確認と取引記録の作成が必要になります。また、疑わしい取引の届出は、金額にかかわらず義務があります。

金地金の支払調書と本人確認書類

金地金などの売買を業として行う者が、1回200万円を超える対価を支払って金地金等を買い受けた場合は、税務署へ支払調書を提出する義務があります。平成24年（2012年）から始まった制度です。

また、令和元年（2019年）10月1日以後、金や白金の地金を仕入れたときに、売った人の本人確認書類（運転免許証の写しなど）を保存していないと、消費税の仕入税額控除を受けられません。

消費税インボイス制度の「古物商特例」

催事買取のお客様は、ほとんどが一般の個人の方で、インボイス（適格請求書）は発行されません。古物商がインボイス発行事業者以外の方から古物（販売する棚卸資産に限る）を買い受けた場合は、一定の事項を記載した帳簿を保存すれば、仕入税額控除が認められます。これを「古物商特例」といいます。帳簿には、古物商特例の対象である旨などを記載します。税務の扱いは事業の状況によって変わるため、税理士や税務署にご確認ください。

未成年者との取引

未成年者との取引は、トラブルの元になりやすい場面です。未成年者が保護者の同意なく行った契約は、原則として取り消せます（民法）。また、都道府県の青少年健全育成条例で、青少年からの古物の買受けに制限を設けている地域があります。多くの買取店が、未成年者からの買取を断るか、保護者の同意書を求めるなどのルールを設けています。

催事買取の現場運営｜品目・査定・接客・トラブル対策

ここからは、催事の現場でどのように運営していくのかを、品目と査定、お客様への対応、よくあるトラブル、1日の流れの順に紹介します。

よく扱う品目と査定の考え方

催事買取では、持ち運びやすく、その場で価値を判断しやすい品物が中心になります。ここでは代表的な品目と、査定で見るポイントの考え方を紹介します。具体的な基準は研修でお伝えする内容のため、ここでは概要にとどめます。

貴金属（金・プラチナ）

指輪やネックレス、喜平チェーン、金貨などの貴金属は、催事買取の中心となる品目です。査定の基本は、素材の品位（K18、Pt900など）と重さです。刻印は品位を知る手がかりになりますが、刻印と中身が一致しない品物もあるため、刻印だけを信じず、道具を使って確かめることが大切です。また、貴金属の価値は日々の相場に連動するため、その日の相場を把握したうえで金額を決めます。

アクセサリー（メッキ・イミテーションを含む）

「メッキだから」「ブランドではないから」と、値段がつかないと思い込んでいるお客様は少なくありません。えびすやでは、メッキ・イミテーション・ノーブランドのアクセサリーも査定の対象としています。まとめて持ち込まれることが多く、その中に貴金属や価値のある品物が混ざっていることもあります。お客様にとっては「処分に困っていた物が片付く」こと自体に価値があり、催事買取と相性の良い品目です。詳しくはアクセサリー買取のページもご覧ください。

ブランド品・時計

ブランドバッグや財布、腕時計は、ブランドやモデル、状態、付属品の有無によって価値が大きく変わります。正規品かどうかの見きわめが最も重要で、判断に迷う品物をその場で無理に買い取らないことが、損失を防ぐ第一歩です。えびすやのフランチャイズでは、判断に迷う品物をLINEグループで本部に相談できます。

査定で大切にしたいこと

査定では、金額の根拠をお客様にわかりやすく伝えることが大切です。「なぜこの金額なのか」を説明できれば、金額にご納得いただきやすくなり、次の催事での再来店や口コミにもつながります。反対に、根拠を説明せずに低い金額を提示すると、その場で買い取れても信頼を失います。

お客様に信頼される運営

催事買取は、施設の看板をお借りして営業する事業です。お客様とのトラブルは、自分の事業だけでなく、施設や本部の信用にも関わります。長く続けるために、次の点を大切にしてください。

査定と売却は分けて考えていただく

査定額を聞いたうえで、売るかどうかはお客様が決めることです。「査定だけ」「今日は売らない」も当然の選択肢として受け止め、売却を急がせるような接客はしないことが基本です。えびすやでは、査定料やキャンセル料をいただかない方針をとっています。

本人確認の理由を丁寧に説明する

本人確認は法律で定められた義務ですが、お客様にとっては身分証を見せることに抵抗がある場合もあります。「法律で確認が義務づけられているため」と理由を丁寧にお伝えすると、ご理解いただきやすくなります。確認した個人情報は、定められた目的の範囲で適切に管理します。

記録を残し、振り返りに生かす

帳簿の記録は法律上の義務であると同時に、事業の振り返りに役立つデータでもあります。施設ごと・日ごとの来客数や買取件数、品目、粗利を記録しておけば、次にどの施設へ、どの時期に出るべきかを判断する材料になります。

施設との約束事を守る

催事は、施設の営業の一部として行われます。搬入・搬出の時間と経路、ブースの区画、掲示物の内容、音や声かけの範囲、火気や電源の使用など、施設ごとにルールが定められています。事前に確認し、会期中は必ず守ってください。施設との約束を守ることが、次の出店につながる最大の信用になります。

また、会期中は現金と買い取った高額品をブースで扱います。現金は必要最小限にとどめる、金庫を使う、買取品を放置しない、閉店後の保管方法を決めておくなど、防犯の備えも欠かせません。万一の事故や盗難に備えて、保険の加入を検討しておくことも大切です。

よくあるトラブルと防ぎ方

催事買取で起こりやすいトラブルと、その防ぎ方をまとめました。どれも、事前の準備と手順を守ることで多くを防げます。

「やっぱり返してほしい」と後日連絡がある

売却後に気が変わったお客様から、返品を求められることがあります。会場が「店舗に類するもの」の要件を満たしていれば、訪問購入のクーリング・オフの対象にはなりません。ただし、要件を満たしているかどうかは会場の条件で変わります。契約の前に、査定額と売却の意思をお客様にはっきり確認し、書面に残すことがトラブルの予防になります。

ご家族の物を持ち込まれる

「母の指輪を預かってきた」「亡くなった父の時計」など、ご本人以外の持ち物が持ち込まれることがあります。遺品整理で出てきた品物のように正当な事情がある場合も多い一方で、所有者の同意がない持ち出しが後で問題になることもあります。誰の持ち物で、売ってよいものかを確認し、不自然な点があれば無理に買い取らないことが大切です。

偽物や盗品の疑いがある品物

刻印と重さが合わない、同じ品物を大量に持ち込む、身分証の提示をためらうなど、不自然な点がある取引には慎重になってください。古物営業法は、不正品の疑いがあるときに直ちに警察官へ申告する義務を定めています。判断に迷う場合は、その場で買い取らず、本部に相談するか、お断りする判断も必要です。

査定額にご納得いただけない

提示した金額にご納得いただけないことは、日常的にあります。金額の根拠を説明したうえで、それでも合わなければ、売らない選択を尊重します。断られた経験は、査定の説明の仕方や価格設定を見直す材料にもなります。

催事の1日の流れと準備するもの

会期中の1日の流れ（例）

実際の流れは施設のルールによって異なりますが、一般的には次のように進みます。

1. 開店前：ブースの準備、標識の掲示、査定道具とお釣りの確認
2. 営業中：声かけとご案内、査定、金額のご提示、本人確認、契約、お支払い
3. 取引ごと：帳簿への記録、品物の保管
4. 閉店後：現金と買取品の管理、売上と買取件数の記録

初日は設営、最終日は撤収の時間が加わります。施設によって搬入口や搬入時間が決められているため、事前の確認が欠かせません。

準備するもの

催事買取では、店舗の代わりにブースそのものを持ち運びます。一般的に、次のようなものを準備します。

• 売場づくり：テーブル、イス、テント、のぼり、看板、POP
• 査定道具：電子はかり、ルーペ、貴金属の成分や真贋を確認する道具など
• 法定の掲示物・携帯物：古物商の標識、許可証（スタッフが行商する場合は行商従業者証）
• 事務用品：帳簿（または記録用の端末）、契約書類、筆記用具
• 現金と管理用品：買取資金、金庫、釣り銭

どんな道具が必要かは、扱う品目によっても変わります。えびすやのフランチャイズでは、開業時に必要なものを初期セットとしてご案内しています（内容は資料でご説明します）。

向いている人と、加盟前に確認したいこと

催事買取のフランチャイズに向いている人・向いていない人

向いている人

• 人と話すのが好きで、初対面のお客様にも自然に声をかけられる人
• 品物の知識を学び続けることを楽しめる人
• 数字で振り返り、次の出店に生かすことが苦にならない人
• 店舗を持たずに、固定費を抑えて事業を始めたい人
• 今の事業に、新しいサービスとして買取を加えたい人

向いていない人

• 毎月の収入が一定でないと不安が大きい人
• 設営や移動など、体を動かす仕事を避けたい人
• 本人確認や記録など、手続きを毎回きちんと守ることが苦手な人
• 本部の支援を受けるより、すべて自分の裁量で決めたい人

向いていない項目に当てはまっても、すぐに不可能というわけではありません。ただ、加盟の前に「どうやって補うか」を考えておくと、開業後のつまずきを減らせます。

加盟前に本部へ確認したい12のチェックリスト

フランチャイズ・ガイドラインは、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、商品の供給条件、指導の内容、加盟時に払う金銭、ロイヤリティ、決済の仕組み、損失の補償、契約期間と中途解約の条件、近隣への出店などを挙げています。これを催事買取に当てはめると、次の12項目を確認しておくと安心です。

1. 加盟時にかかる費用の総額と内訳：加盟金、初期セット、研修費など。返還の有無と条件も確認します
2. ロイヤリティの額と算定方法：定額か売上連動か、何が含まれているか
3. 出店ごとにかかる費用：施設使用料の決まり方と支払いの流れ
4. 催事案件の確保の方法と配分のルール：希望が重なったときにどう決まるか
5. 月にどれくらい出店できる見込みか：案件数の実績と、その根拠
6. 収益モデルの根拠：実績にもとづく数字か、どの店舗・施設の数字か
7. 研修の内容と期間：査定・法令・接客をどこまで学べるか
8. 開業後の相談体制：判断に迷ったときに誰へ、どう相談できるか
9. 買い取った品物の売り先：販路は自由か、本部への売却が義務か、買上げ条件は
10. テリトリーの考え方：独占権の有無と、近隣に他の加盟店が出る可能性
11. 契約期間・更新・中途解約・違約金：やめたいときにどうなるか
12. 契約終了後の競業避止：同じ事業を続けられるか

これらの説明を書面で受け取り、不明な点はすべて解消してから契約してください。その場で契約を急がせる本部には注意が必要です。

開業までの流れとスケジュール

えびすやのフランチャイズで開業する4ステップ

えびすやのフランチャイズでは、次の4つのステップで開業します。

1. 資料請求・お問い合わせ：フォームまたはお電話でご連絡ください。募集要項をまとめた資料をお送りします。ご請求だけでも歓迎です
2. 個別面談・事業説明：事業内容・収益モデル・加盟条件をご説明します。費用や契約内容の疑問は、この場ですべてご確認ください
3. 加盟契約・研修：ご納得いただけたら加盟契約を結び、研修を行います。あわせて古物商許可の取得を進めていただきます
4. 初回催事・営業開始：本部が確保した催事案件を配分し、営業を始めます。開業後も本部が継続してサポートします

お申し込みから開業までの目安は、最短で1か月です。ただし、古物商許可の審査には大阪府警察の場合でおおむね40日かかるため、許可の取得状況によって前後します。申請の流れは本部がサポートします。

開業前後のスケジュール例

実際の準備は、次のような順序で進めるとスムーズです。期間は目安で、古物商許可の審査期間などによって前後します。

時期	やること
検討段階	資料請求、個別面談、費用と契約条件の確認、資金計画の作成
加盟契約の前後	古物商許可の申請（「行商をする」を選択）、研修の受講
許可の取得後	初回の催事案件への申し込み、出店準備、販促物の準備
初回催事の3日前まで	仮設店舗の届出（仮設店舗の場所を管轄する警察署へ）
初回催事	設営、営業、帳簿の記録、撤収
催事の終了後	売上・粗利・来客数の振り返り、買取品の売却、次の案件の検討

特に大切なのは、古物商許可の取得前に買取を始めないことと、催事のたびに仮設店舗の届出を忘れないことです。どちらも、うっかりでは済まされない手続きです。

えびすやの催事買取フランチャイズの特徴

最後に、えびすやのフランチャイズの特徴を、事実のみでご紹介します。

• 出店場所は本部が確保：全国3,189か所・47都道府県をカバーする催事候補施設データをもとに、本部が施設・場所取り業者と交渉して案件を確保します
• 案件は日程・施設単位で配分：同じ催事で加盟店同士が競合しません
• データで判断：施設別の売上・粗利・集客などの実績データを共有します
• 売り先の選択肢：卸売先の紹介に加え、本部による買上げのご相談もできます（条件は都度協議）
• 店舗が不要：店舗をお持ちでない方も、法人・個人事業主のどちらでも加盟できます

えびすやのフランチャイズは、加盟店と直営店の催事実績を2026年10月から積み上げていく段階にあります。そのため、現時点では加盟店の実績にもとづく収益データはありません。1催事あたりのモデルケースは個別の説明会でご案内し、実績が揃い次第、資料にも反映していきます。実績にもとづかない予想収益はお示ししないのが、えびすやの方針です。

運営会社は株式会社Lita（大阪市淀川区）で、古物商許可は大阪府公安委員会 第62115R083481号です。会社の情報は会社概要に掲載しています。

よくある質問

買取の経験がなくても始められますか？

はい、始められます。加盟後の研修で、査定の基礎から古物営業法などの法令知識まで学んでいただきます。開業後も、判断に迷う品物はLINEグループで本部に相談できる体制です。ただし、査定力は経験とともに身につくものです。最初のうちは本部に相談しながら、慎重に買い取ることをおすすめします。

出店する施設は自分で選べますか？

本部が公開する催事案件の中から、ご希望の案件にお申し込みいただけます。配分は本部が日程・施設単位で決定します。ご自身で出店先を探して交渉する必要はありません。

会社員の副業としても加盟できますか？

個人事業主としての加盟も可能で、副業として始めることもできます。ただし、お勤め先の就業規則で副業が認められているかは、事前にご確認ください。古物商許可は、個人でも取得できます。

古物商許可はどのくらいで取れますか？

申請先は主たる営業所を管轄する警察署で、手数料は19,000円です。大阪府警察の場合、申請からおおむね40日以内に結果の連絡があります。催事買取を行うため、申請書で「行商をする」を選ぶ必要があります。

催事のたびに警察への届出が必要ですか？

はい。仮設店舗で古物を受け取るには、営業する日の3日前までに、日時と場所を届け出る必要があります。届出先は、仮設店舗の場所を管轄する公安委員会（窓口は警察署）です。自分の営業所がない都道府県で出店する場合は、自分の営業所を管轄する公安委員会を経由して届け出ることもできます。

催事買取にクーリング・オフは適用されますか？

会場の条件によって変わります。最低2、3日以上の期間、購入する物品の種類の掲示、固定的な施設という3つの要件を満たす会場であれば、「店舗に類するもの」として訪問購入にはあたらないとされています。要件を満たさない場合は訪問購入としてクーリング・オフなどの規制を受ける可能性があるため、会場ごとに確認が必要です。

開業にはどのくらいの資金が必要ですか？

加盟金・初期セット・ロイヤリティなどの具体的な条件は、資料でご案内しています。これとは別に、催事買取ではお客様にお支払いする買取資金が必要です。買い取った品物を売却して現金化するまでの間も資金が必要になるため、開業時の費用だけでなく、運転資金まで含めて計画を立ててください。

本部の古物商許可で営業できますか？

できません。古物商許可は、営業する事業者ごとに取得するものです。加盟店として催事買取を行う場合は、加盟店ご自身で古物商許可を取得していただきます。申請の流れは本部がサポートします。

収入はどのくらいになりますか？

出店する施設・日数・集客、査定力、相場や販路によって大きく変わるため、一概にはお答えできません。えびすやでは、実績にもとづかない予想収益はお示ししない方針です。1催事あたりのモデルケースは、個別の説明会でその前提とあわせてご説明します。

地域の独占権はありますか？

特定の地域の独占的な営業権は付与していません。同じ地域に他の加盟店が出店する場合があります。一方で、催事案件は本部が日程・施設単位で配分するため、同じ催事で加盟店同士が競合することはありません。

まとめ｜まずは資料で条件を確認してください

催事買取のフランチャイズは、商業施設の催事スペースで数日単位の買取を行うビジネスを、本部の支援を受けて始める仕組みです。この記事のポイントを振り返ります。

• 店舗を持たずに始められ、家賃や内装費の固定費がかからない
• 出店場所は本部が確保し、案件ごとに配分する
• 利益は売値と買値の差から経費を引いたもの。売上は場所・日数・集客・査定力・相場で変わる
• 古物商許可（行商）、仮設店舗の届出（3日前まで）、標識、本人確認、帳簿など、守るべき手続きが多い
• 相場変動・偽物や盗品・体力面の負担など、リスクも理解したうえで判断する
• 加盟前には、費用の総額・収益の根拠・契約条件を書面で確認する

加盟金・ロイヤリティ・契約期間などの具体的な条件は、資料でご案内しています。「話を聞いてみたい」という段階でもかまいません。まずは加盟店募集ページで概要をご覧いただき、資料をご請求ください。

参考資料

この記事は、次の公開資料をもとに作成しました（2026年9月時点で確認）。

• 古物営業法（e-Gov法令検索）
• 古物営業法施行規則（e-Gov法令検索）
• 警察庁「古物営業法の一部を改正する法律の施行について」（平成30年）
• 警察庁「古物営業関係法令の解釈基準等について」
• 警視庁「仮設店舗営業届出」
• 警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について」
• 大阪府警察「古物商の許可申請（新規）」
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」
• 消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について」（通達）
• 警察庁 JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」
• 国税庁「金地金等の譲渡の対価の支払調書」
• 国税庁 インボイス制度Q&A 問106（古物商特例）
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」
• リユース経済新聞（2025年9月26日）